龍ケ崎市議会 2009-03-24 03月24日－05号
予算編成権を持つ市長自ら述べておられるように，緊縮型予算です。それぞれが様々な思いを抱く多くの市民の理解を得ることは難しいとも言えます。であるからこそ，串田市長以下，執行部が一丸となって市民への説明責任を徹底して果たさなければなりません。もちろん議会もその責めの一端を負うべきことは自覚をしております。
予算編成権を持つ市長自ら述べておられるように，緊縮型予算です。それぞれが様々な思いを抱く多くの市民の理解を得ることは難しいとも言えます。であるからこそ，串田市長以下，執行部が一丸となって市民への説明責任を徹底して果たさなければなりません。もちろん議会もその責めの一端を負うべきことは自覚をしております。
その結果、予算全体の規模をあらわす一般会計は、平成１７年度当初予算比3.０％減の７９兆6,８６０億円と８０兆円を下回り、三位一体の改革の推進、重点課題への予算配分の集中等を行った結果、地方交付税交付金等同5.９％減、公共事業関係費の減により政策的経費である一般歳出は、同1.９％減と緊縮型予算となっております。
平成１８年度予算は、一般会計４０５億４,７００万円、特別会計、企業会計合わせて３８４億７,９１８万円、合計７９０億２,６１８万円で、対前年比マイナス１.３％、特に特別会計ではマイナス２.６％と、減の緊縮型予算になっており、景気回復の兆しが見えるというものの、予断を許さぬ経済環境であり、三位一体改革の影響による厳しい財政状況の中、子育て支援、教育、介護予防、市道整備、産業活性化など市民の視点、生活者の
平成１８年度予算は、一般会計４０５億４,７００万円、特別会計、企業会計合わせて３８４億７,９１８万円、合計７９０億２,６１８万円で、対前年比マイナス１.３％、特に特別会計ではマイナス２.６％と、減の緊縮型予算になっており、景気回復の兆しが見えるというものの、予断を許さぬ経済環境であり、三位一体改革の影響による厳しい財政状況の中、子育て支援、教育、介護予防、市道整備、産業活性化など市民の視点、生活者の
このような情勢の中、国の平成１８年度一般会計予算は、平成１７年度当初予算に比べ、3.０％減の７９兆6,８６０億円と、緊縮型予算となっております。 三位一体改革の税源移譲については、所得税による３兆円規模を実施する反面、補助金改革では、４兆円を上回る廃止・縮減となったものの、国の関与を大きく残したままであり、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革にはほど遠いものとなっております。
国の平成１８年度予算は，簡素で効率的な政府の実現に向け，歳出改革路線を堅持・強化した緊縮型予算となっており，地方財政計画におきましても，地方一般歳出は７年連続で抑制されたことから，地方自治体は，総じて厳しい財政運営を強いられる形となっております。
これから復活折衝が始まるところでありますが、前年度比２兆5,000億円減の79兆6,900億円、これは４年ぶりの減額で80兆円を下回り、小さな政府実現に向けた緊縮型予算になっているようであります。市の来年度の予算編成もこれから本格的に始まるところであろうと思います。まず、予算から質問に入らせていただきます。 初めに、本年度の市税収納状況について伺います。
議案第１号 平成１７年度予算は、一般会計４０５億8,６００万円、特別会計３９５億４６２万1,０００円で、対前年度比それぞれ9.９％、0.７％の減であり、すべての会計予算の合計では８００億9,０６２万1,０００円で、5.６％減の緊縮型予算になっていますが、子育て支援や教育、福祉、産業活性化など生活者の視点に立った予算配分について高く評価をするものであります。
議案第１号 平成１７年度予算は、一般会計４０５億8,６００万円、特別会計３９５億４６２万1,０００円で、対前年度比それぞれ9.９％、0.７％の減であり、すべての会計予算の合計では８００億9,０６２万1,０００円で、5.６％減の緊縮型予算になっていますが、子育て支援や教育、福祉、産業活性化など生活者の視点に立った予算配分について高く評価をするものであります。
しかしながら，緊縮型予算においては，一律の予算カットなど，評価とは違った歳出調整も見られ，制度運用の課題も見出されました。 そのような歳出環境の中で，以下に申し上げる予算計上された事業を評価するものです。 まず，総務部予算では，つくばエクスプレス開業に向けての守谷市ガイドマップ作成や見直しの循環バス運行経費です。
そのような背景のもとに編成された国の予算政府案は，一般会計総額を平成１６年度比で０.１％増の８２兆１,８２９億円とし，政策的経費である一般歳出は，国，地方税財政の三位一体の改革に伴う約１兆３,０００億円の補助金の削減などで，０.７％減の４７兆２,８２９億円と，３年ぶりに減少し，緊縮型予算の色合いがより鮮明になっております。
一般会計の総額で、８２兆１,８００億円であり、４年連続の緊縮型予算となっております。この中で、国債への依存割合は４１.８％を占めており、昨年よりも依存割合が改善されたとはいえ、１７年度末の国債発行残高は５３８兆円になる見込みであります。 国・地方を合わせた長期債務残高は７７４兆円にも膨らむことにより、国民１人当たり６０６万円もの借金を背負うことになります。
その結果、予算全体の規模をあわらす一般会計は、平成１６年度当初予算比0.１％増となったものの、三位一体の改革の推進、重点課題への予算配分の集中等を行った結果、地方交付税交付金等同2.５％減、公共事業関係費の減により政策的経費である一般歳出は、同0.７％減と緊縮型予算となっております。
さて，国の平成１７年度予算につきましては，景気回復の兆しをとらえ，税収が増加に転じるほか，徹底した歳出削減で，新規国債発行額も４年ぶりに減少するなど，財政健全化路線を打ち出した緊縮型予算となっております。
まず、平成１５年度予算については、一般会計４１４億3,４００万円、特別会計３９８億８００万円、合計８１２億4,２００万円で、平成１０年度以来の減額緊縮型予算となっていることは既にご承知のとおりであります。一般会計の歳入について平成１０年度予算と比較しますと、市税において、平成１０年度が歳入総額の５５％だったものが平成１５年度は４9.１％と、６％も減少しております。
まず、平成１５年度予算については、一般会計４１４億3,４００万円、特別会計３９８億８００万円、合計８１２億4,２００万円で、平成１０年度以来の減額緊縮型予算となっていることは既にご承知のとおりであります。一般会計の歳入について平成１０年度予算と比較しますと、市税において、平成１０年度が歳入総額の５５％だったものが平成１５年度は４9.１％と、６％も減少しております。
さて、平成１５年度予算は、一般会計４１４億3,４００万円、特別会計、企業会計合わせて３９８億７８２万6,０００円、合計８１２億4,１８２万6,０００円と、対前年度比マイナス0.９％、特に一般会計ではマイナス1.９％の緊縮型予算となっており、厳しい財政状況の中での予算編成を高く評価するものであります。
さて、平成１５年度予算は、一般会計４１４億3,４００万円、特別会計、企業会計合わせて３９８億７８２万6,０００円、合計８１２億4,１８２万6,０００円と、対前年度比マイナス0.９％、特に一般会計ではマイナス1.９％の緊縮型予算となっており、厳しい財政状況の中での予算編成を高く評価するものであります。
４つには、本市の新年度予算は一般会計におきましては1.９％減の緊縮型予算でありますが、起債においては対前年度比７億4,７１０万円、２3.７％増であり、市債発行額では積極型予算であると言ってもよいと思います。
４つには、本市の新年度予算は一般会計におきましては1.９％減の緊縮型予算でありますが、起債においては対前年度比７億4,７１０万円、２3.７％増であり、市債発行額では積極型予算であると言ってもよいと思います。